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参政党|隠岐の島町議会議員 Kota Yamada

政策

Policy

選挙時のスローガンにとどめず、一般質問・総括質疑・意見書・請願を通して実際に議場へ届け、町の答弁と具体的な変化を追跡している5つの重点テーマです。

01 / 教育・子育て

不登校支援と給食無償化

子育て世代が安心して暮らせる町づくりと、一人ひとりの子どもに寄り添う教育環境の整備。

意見書 可決(賛成9・反対4) 請願 採択(賛成8・反対5)

不登校支援の抜本改革と、学校給食の無償化へ

課題
不登校児童生徒への支援体制の改革、子ども・子育て支援事業計画の実効性向上、学校給食の無償化。
私の質問・行動
令和7年第4回定例会で、自身の不登校経験も踏まえ不登校児童生徒への支援体制の抜本的改革を質問しました。令和7年第3回定例会では子ども・子育て支援事業計画を質問し、給食無償化を求める意見書を提出しました。
町の答弁
教育長からは「学校復帰のみがゴールではない」との考えが示され、適応支援教室「スマイル」等の支援が挙げられました。また子育て施策では、サービス認知度が6〜7割にとどまる情報発信の課題が認められました。
その後の動き
給食無償化の意見書は可決(賛成9・反対4)され、給食無償化に関する意見書提出を求める請願も紹介議員として採択(賛成8・反対5)を実現しました。
02 / 食と農業

食料自給率向上と一次産業の保護

農業の再開発と島の食料自給率向上、医食同源のまちづくり。

継続質問中

島の食料自給率を高め、一次産業と生産者を守り抜く

課題
離島における食料自給率の現状把握と、地域の食と農・生産者を守る仕組みづくり。
私の質問
初登壇の令和6年第4回定例会で島の食料自給率の現状を質問。続く令和7年第1回定例会では、金芽米の導入による「医食同源」のまちづくりとブランド化を提案しました。
町の答弁
主食用米以外は大半が島外からの仕入れであることが示されました。金芽米については専用精米機や調理工程等の課題から現時点での公共施設導入は考えていないとの答弁でした。
その後の動き
島内生産物の地産地消と一次産業の担い手支援に向け、次期定例会でも継続して具体策を問うていきます。
03 / 財政

将来負担比率と持続可能な行財政

将来世代に過度なツケを残さない、持続可能な行財政運営。

一般質問・総括質疑で継続追及

将来負担比率173.5%(令和9年度推計)を見据えた、持続可能な行財政運営へ

課題
悪化傾向にある将来負担比率の抑制と、基金取り崩しに依存しない持続可能な財政運営。
私の質問
令和6年第4回定例会で将来負担比率の現状と改善見込みを質問し、1年後の令和7年第4回定例会でその後の推移を改めて問いました。
町の答弁
令和6年第4回では「問題となる数値ではない」との認識でしたが、令和7年第4回では令和9年度推計が「173.5%」と前年推計から悪化していることが示され、事業のローリングと基金の取り崩しが要因と説明されました。
その後の動き
中期財政計画での事業平準化・縮減の進捗を毎期の予算・決算審査(総括質疑)を通じて厳しく確認しています。
04 / 観光と財源

自然・文化財の保全と自主財源

隠岐の歴史や文化・自然景観を守り、受け継ぐ人たちを増やすための観光財源確保。

入島税・宿泊税を質問

島の自然と景観を未来へつなぐ、観光財源の確保

課題
国指定重要文化財や遊歩道・自然景観を維持管理し、持続可能な形で観光を続けていくための自主財源の確保。
私の質問
令和8年第2回定例会で佐々木家住宅の公開見直しと活用策を質問。令和8年第3回定例会では先行離島・自治体の事例を挙げ、入島税の調査・研究について問いました。
町の答弁
来島者が地域資源保全を支える意義は認めつつ、現時点で入島税を具体化する考えはなく、隠岐ジオパーク推進機構での宿泊税の調査・研究に参加している旨が示されました。
その後の動き
宿泊税・入島税の研究状況および文化財・観光道路の整備優先度を引き続き確認していきます。
05 / 土地と安全保障

国境離島の土地と医療インフラ

国境防衛ラインである離島の土地と、町民の暮らし・医療インフラを護る。

重要土地注視区域7か所を確認

国境の離島として、土地と暮らしの安全保障を確立する

課題
外国資本等による土地利用・購入への対応と、離島で暮らし続けるための医療・介護体制の維持。
私の質問
令和7年第3回定例会で外国人の土地利用・購入規制について質問。令和8年第2回・第3回では本土通院の負担実態や医療介護人材確保を取り上げました。
町の答弁
現行では取得制限はないものの、重要土地等調査法の注視区域が町内に7か所あること、町条例により1,000㎡超の開発には助言・指導ができることが示されました。
その後の動き
町内の土地利用動向を注視するとともに、国への法整備要望や離島医療・介護人材の確保策を推進しています。